健康経営の取組み

ほけんの窓口グループは社員一人ひとりが人財であり、経営理念である、お客さまにとって「最優の会社」 にふさわしいサービスをお届けするため、社員全員が心も身体も健康で、ワクワク活躍できる職場環境づくりを推進しています。

社員がつながり、お客さまとつながる。そして地域とつながる。人と人の「つながり」を大切に想い、新しい時代にお客さまとともに「豊かな未来」を創るためのお手伝いができるよう、これからも社員一人ひとりを大切にする「健康経営」の実践を通じて、いつでも気軽にご相談いただける「かかりつけの安心」をお届けする「ほけんの窓口」を目指してまいります。

代表取締役社長　猪俣 礼治

重点課題

• ●生活習慣病の重症化
• ●がん
• ●ヘルスリテラシー
• ●メンタルヘルス

重点施策

• ●重症化予防
• ●ヘルスリテラシーの強化と健康風土の醸成
• ●こころの健康づくり対策

最終的な目標指標

社員の健康を守ることを最優先と考え、予防の観点からこころと身体の健康を維持、増進し、社員一人ひとりの生産性の向上を目指し、健康経営の最終的な指標として、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲージメントを指標とし確認しています。

実績と最終的な目標指標

	2024	2023	目標数値
アブセンティーズム※1	4.4日	4.5日	4日以下
プレゼンティーズム※2	72.6%	72.5%	80%以上
ワークエンゲージメント※3	2.68	2.8	2.68以上

※1 休職者の総休職日数を全社員数で除した数値。
※2 SPQ東大1項目版「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去4週間の自分の仕事の評価 ［ ％］」とい問いに対する回答の平均値。
※3 設問①仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる ②自分の仕事に誇りを感じる の各回答を、そうだ：4点、まあそうだ：3点、ややちがう：2点、ちがう：1点として換算し2で除した得点の平均値。

健康支援

1. ・健康診断事後措置体制、健康管理システム
   定期健康診断の受診後に、有所見（就業制限あり）があった社員については、必ず再検査を受け、健康管理システムより受診結果を報告後、産業医・保健師よりフォローする体制を整えています。健康管理システムでは、いつでも健診結果を経年で自分自身でもチェックでき、継続的な健康改善アクションにつながるサイクルを作っています。
2. ・重症化予防プログラム
   生活習慣病を医療機関にて治療中の方で、疾患の発症予測や保有リスク因子重症度から「高リスク」と判断される方を対象に、専用機器で歩数、塩分摂取量、脈拍、血糖トレンドなどを計測し、スマホアプリに記録することで生活習慣を見える化。さらに医療専門職との電話面談で、一人ひとりに合った生活習慣改善プランを提供しています。
3. ・通院勧奨通知
   健診結果が受診勧奨値を超えているかつ通院停滞者に対し、通院勧奨通知を送付しています。（高血糖、高血圧、脂質異常）
4. ・肥満対策事業 「ボディメイクプログラム」
   パーソナルトレーナーよるLIVEセミナーと動画コンテンツ、食の体感を通じ、Tシャツの似合うからだづくりを目指す２か月間のプログラムを提供しています。
5. ・歯周病対策事業
   スマートフォン・タブレットを活用したアプリと歯科セットを用いて、歯科医に行かなくてもセルフケアをしっかり学ぶことができる歯周病対策を行っています。（対象者：年度内年齢が35歳、40歳で一年間歯科未受診の社員）
6. ・適正服薬支援対策
   複数の病院やクリニックから処方されたお薬の相互作用や長期間の服用により、好ましくない症状や有害事象が現れてしまう可能性がある場合、処方されているお薬を総合的に見直し、飲み合わせを確認いただくために、「ポリファーマシー通知」を送付します。 適正服薬に戻すことで、有害事象の改善による副作用防止と重症化を防ぎます。
7. ・コラボヘルス
   2023年度より、健康保険組合と当社双方の健康管理事業の効率化および充実化を図ることを目的として、「コラボヘルス」を締結しました。社員の中長期的な生活習慣病予防、がん予防、メンタルヘルス対策のため、健診結果情報および各種保険事業の参加状況や進捗状況を共有、活用して連携の強化を行っています。

がん対策

1. ・がん検診の全額費用負担
   「がん検診費用を全額会社負担」する制度を導入しています。対象となるがん検診は胃・肺・大腸・乳・子宮など主要ながん。年齢や性別に応じた検診が毎年費用負担なしで受けられます。
2. ・がん精密検査勧奨通知
   便潜血検査が陽性（要精密検査・要再検査）に該当し、未受診の方を対象に大腸がん精密検査勧奨通知を行っています。

感染症対策

1. ・インフルエンザ予防接種費用補助
   社員とそのご家族の健康や安心を守り、感染による業務パフォーマンスの低下を防ぐとともに生産性維持を重視しており、社員本人とご家族に対し、毎年秋にインフルエンザの予防接種費用を健保負担2,000円の補助、社員本人には、追加で会社負担2,000円を補助しサポートしています。

インフルエンザ予防接種費用補助利用率

	2024	2023	2022
利用率	20.7%	21.1%	15.6%

ヘルスリテラシーへの取り組み

1. ・健康セミナー
   睡眠、食事、運動など生活習慣病予防に関するセミナーを実施しています。
   セミナー実施後には、満足度や興味のあるテーマについてアンケートを行い社員の声を次回テーマに組み込んでいます。

2. 健康セミナー満足度

   	2025
   食事、睡眠（同時開催）	82.4%
   運動	83.3%

   セミナーの感想について①とても良かった②良かった③期待どおりだった④あまり良くなかった⑤良くなかった の5段階評価で「①とても良かった」または、「②良かった」と回答した者の割合

3. ・介護・健康・子育て支援教室
   受講料無料で、好きなときに利用可能です。様々なニーズに応えられるよう全25コースが用意されています。
4. ・Well-beingプログラム
   生活習慣に着目したサポートとして、健康特設サイトにて、1か月間の運動、食事、睡眠、飲酒、こころの健康づくり、ロコモティブシンドローム、女性の健康に関する動画をオンデマンド配信し、習慣化を図っています。
5. ・禁煙プログラム
   喫煙者は、2つの禁煙プログラムからコースを選択することができます。禁煙プログラムの実施により、毎年卒煙者も増え喫煙率の低下につながっています。
   
   
   • ●禁煙のきっかけづくりとした2週間のお試し禁煙プログラム（自己負担なし）
   • ●直接通院することなくオンライン診察で卒煙を目指すプログラム（自己負担1万円）
6. ・ウォーキングキャンペーン
   毎年、春と秋に開催しており、歩数に応じてポイント付与を行うインセンティブ制度を導入しています。チームでの参戦も可能であり、社員同士のコミュニケーションの活性化を促進しています。

7. ウォーキングキャンペーン参加人数

   	2024	2023	2022
   参加人数	227人	172人	94人

こころの健康づくり

1. ・セルフケア研修
   全社員を対象としたe-learning受講を必須とし、実施後には理解度を確認するテストを行っています。
2. ・ラインケア研修
   新任店長向けに、管下社員の心身の健康管理を担う責任について研修を行っています。管理職として法的にも求められる安全配慮義務の理解を深めた上で、日常の対応方法や職場での気づき・声の掛け方など実務的なスキルを学びます。研修ではグループワークも取り入れ、実際のケースを通じて相互に意見交換しながら理解と気づきを深めています。
3. ・各種相談窓口
   産業医・保健師といった、こころと身体の健康を支える専門職が在籍しており、社員より健康相談がある際は保健師が迅速に対応しています。その他にも、従業員相談窓口、ハラスメント防止相談窓口、内部通報窓口を設置しており、社員の様々な相談をいつでも受けられる環境づくりを行っています。
4. ・復職支援
   休職開始時には、社内手続きや制度の利用方法、復職までの流れを分かりやすくまとめたガイドブックを提供し、不安を軽減しながら療養に専念できる環境を整えます。産業医や保健師との定期面談では、生活リズムの見直しや通勤訓練、必要に応じたリワーク参加支援を通じて、無理のない復帰準備を丁寧にサポートします。復職直前には本人・上司・人事・産業医・保健師が集まり、回復状況を慎重に検討し、双方の不安の解消に努めることで、安心して復帰できる基盤を築きます。復職後も定期面談や医療・職場関係者との連携を継続し、早期の再発予防と職場定着に至るまで包括的なフォローを行っています。
5. ・再発防止プログラム
   単なる「復帰する」ことを目標とするのではなく、「安定して働き続けられること」を目標に、安心して復帰できるよう保健師が全面的な支援を行っています。まず、休職の背景になった業務負荷や人間関係、生活習慣について本人と振り返り、再発リスクを特定した上で、その対策を計画するようアドバイスをします。
   さらに、上長・人事・関連部門・産業医・主治医など関係者と綿密に連携し、医療的視点と職場環境との調整を通じた“安心できる復帰プラン”を策定します。特に、復職後に万が一の兆候が見られたときに備えて、セルフケアや支援体制を整理した「クライシスプラン」も本人自身に作成していただき、再発予防や重症化の回避に向けた準備を支援しています。
6. ・カウンセリングサービス
   外部専門家による無料のメンタルヘルスカウンセリング、24時間健康相談窓口、セカンドオピニオン手配、二次検診機関の手配、生活習慣病受診サポートのサービスを導入しています。

働き方の指標

項目	2024年度 (2024年7月-2025年6月)	2023年度 (2023年7月-2024年6月)	2022年度 (2022年7月-2023年6月)
正社員男女構成比（女性／男性）	50.4% / 49.5%	49.7% / 50.2%	49.8% / 50.2%
正社員平均勤続年数	8.0年	7.8年	7.6年
正社員離職率	6.3%	7.6%	5.5%
障がい者雇用率	2.4%	2.1%	2.0%
年次有給休暇取得率*	79.0%	79.0%	68.0%
一月当たりの平均残業時間*	9.5h	9.2h	9.0h
育児休業取得者復職率	83.8%	95.5%	93.5%
男性の育児休業等取得者数	47名	45名	46名
男性の育児休業等取得率	77.0%	95.7%	69.7%

*対象期間　2024年度(2024年4月-2025年3月)、2023年度(2023年4月-2024年3月)、2022年度(2022年4月-2023年3月)

労災発生件数

	2024	2023	2022
業務災害件数（内休務有件数）	5件（1件）	7件（0件）	7件（0件）
通勤災害件数（内休務有件数）	8件（3件）	15件（1件）	17件（0件）
合計	13件（4件）	22件（1件）	24件（0件）

長時間労働対策

社員の勤務時間は、PCの操作ログ等に基づく客観的な記録で適正に管理しています。一定時間を超えて勤務している社員（管理職を含む）については、産業医による面接を通じて心身の健康状態を確認し、必要に応じて所属部門長と人事部が連携のうえ、労働環境の改善に取り組んでいます。

労働災害対策

全社共通の管理基準（衛生管理者または衛生推進者の設置）によるリスクアセスメントを実施しています。労働災害発生時には、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行うなど、予防につなげています。

育児と介護の両立支援

家族の看護・介護が必要な社員を全力でサポートするため、法定の看護休暇（無給）に加え、両立支援休暇（有給休暇）を年10日付与しています。

1. GLTD（団体長期障害所得補償保険）
   病気やケガで働けなくなった場合の所得補償保険です。団体割引で掛金も割安です。収入喪失時の暮らしをカバーします。
2. 団体定期保険（Bグループ保険）
   団体割引が適用されお手頃な掛金の生命保険です。「もしも」の時のご家族の暮らしを守ります。
3. ボランティア休暇制度
   CSR活動、アスリート社員の応援等のための休暇です。
4. 積立有給休暇制度
   消滅する年次有給休暇を積立し病気治療や介護のために利用することができます。（上限40日）
5. アニバーサリー休暇制度
   大切な家族や恋人・友人との記念日を過ごしリフレッシュするための休暇です。（年1日）